尾道市議会12月定例会は、14日、午前10時から文教経済委員会を開き、教育関連の項目で質疑が行われました。 市民連合の城間和行委員は「特別支援教育」で小学校470万円、中学校70万円がそれぞれ増額補正されている議案に関連して質問。 小学校の就学援助者の比率が最も高い学校で40．4％、低い学校が2．0％と20倍の差があることについて、学校教育課の西田課長は、 「どのような環境でも安心して教育が受けられるよう、課題を持って取り組んでいる」と答弁しました。 また関連して共産党の岡野長寿委員が、国は生活保護の切り下げをやろうとしているが、その場合、 特別支援まで基準が自動的に下がる恐れはないかと質問。笠井教育次長が「その場合、影響があるのか、 どの程度出るのかは改めて検討させて欲しい」と述べ、岡野委員は、影響が出ないよう要望しました。