尾道市消費生活センターは平成25年度に受け付けた消費生活に関する相談状況をまとめました。

それによりますと平成25年度の相談件数は962件で、前の年度に比べて18％増加しました。健康食品の送りつけ商法が多発したほか、スマートフォン、パソコンの普及によりインターネットサイト関連の相談、インターネット通信回線サービスに関する相談も増えています。
また海外のインターネット通販を利用し「支払ったのに商品が届かない」、「注文した商品とは違う物が届いた」などのトラブル国際化の傾向も見られています。また劇場型勧誘の投資詐欺も依然として多く、手口も巧妙化しています。

【性別年代別】
60代以上が55％と半数以上を占め、男女ともに70代以上が最も多く、特に電話勧誘販売で被害にあうケースが増えています。

【商品・サービス別】
「放送・コンテンツなど」が最も多く、幅広い世代でインターネットを利用する機会が増え、スマートフォン利用者も増えているためか、10代から60代の各年代で、相談件数　1位となっています。
また高齢者を狙った健康食品の送りつけ商法が激増した結果、70代は「健康食品」が相談件数　1位です。

【相談件数上位5の特徴】

○放送・コンテンツ
パソコンやスマートフォンで閲覧するアダルトサイトの情報料に関する相談が最も多く、年齢確認や動画再生ボタンを押して「突然会員登録されてしまった」、「アダルトサイトの請求画面が張り付いて消えない」といった相談が多くあります。大人の知らない間に子どもが親のクレジットカードを利用して高額な請求を受けたというオンラインゲームの相談事例もあります。

＜アドバイス＞無料と思っても、料金を請求されることもあるので、安易にアクセスしないようにしましょう。サイトを見ただけでは個人情報が相手に伝わっているわけではありません。相手に連絡を取らないようにしましょう。パソコンの画面に請求画面が張り付いた場合の対処は、独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）のホームページ　http://www.ipa.go.jp/を参考にして下さい。
子どものスマートフォンやゲーム機などの利用については、大人がゲームの料金体系、決済方法などについても確認し、ゲームの遊び方やルールについて子どもとよく話し合いましょう。

○健康食品
申し込んだ覚えのない健康食品が代金引換配達で送付されるケースが激増しました。現金書留封筒や振込用紙を同封し、代金を郵送・振込するよう消費者に指示をするといった手口もありました。

＜アドバイス＞注文していない商品が代金引換配達で届いても支払う義務はありません。受け取り拒否をして商品は持って帰ってもらいましょう。

○相談その他
個人間トラブルや労働問題など、消費生活以外に関する相談も多く寄せられています。この場合、無料法律相談などを案内しています。

○インターネット通信サービス
プロバイダー契約が安くなると電話があり、事業者がパソコンの遠隔操作でプロバイダーの変更手続きを行った。その後、届いた書面を見ると頼んでいないオプションサービスがあり変更前より高額になっていたという相談が目立ちました。

＜アドバイス＞電気通信サービスには、電話勧誘であってもクーリング・オフの適用はありません。勧誘されてもすぐに了承せず、契約内容、解約条件などを確認し、必要がなければ、きっぱりと断りましょう。

○工事・建築・加工
屋根、塗装、リフォーム工事に関する相談です。突然訪問してきた業者と、よく考える時間もないままリフォーム工事の契約をしたが、ずさんな工事をされた。工事代金が高額すぎるといった相談があります。

＜アドバイス＞訪問販売の場合、その場で契約せず、複数の業者から見積もりをとって比較検討しましょう。

尾道市消費生活センター
尾道市商工課内（市役所分庁舎2F）に設置。消費生活相談員2人、

相談方法：面談、および電話
相談時間：月曜日～金曜日　午前9時～正午、午後1時～5時（年末年始・祝日除く）
電話番号：0848-37-4848

土日・祝日（年末年始のぞく）は、消費者ホットライン（国民生活センター）で受け付けています。
電話番号：0570-064-370
相談時間：午前10時～午後4時

平日　正午～午後1時は、「消費生活相談」（広島県生活センター）で受け付けています。
電話番号：082-223-6111