尾道市は16日、来年度の当初予算案を発表しました。それによりますと一般会計は592億3千万円で、新型コロナウィルスへの対応と経済対策、西藤小学校の増築やまちなか文化交流館の整備などで前の年度から2.2％、12億9千万円増加しています。歳入のうち、およそ3割を占める市税は175億7800万円で、前の年度に比べ2.5％、4億2700万円の増収。もうひとつの柱、地方交付税も169億円と合併特例債の自治体への措置など前の年度から16.6％、24億円増加となっています。歳出は投資的経費が前の年度から4.4％、1億9600万円減り、42億7700万円。コロナウィルス対応と経済対策にはあわせて18億4800万円、このほかスマートシティ推進に2億9700万円などを計上。市債残高は718億円と前の年度から44億円減り、財政の弾力化を示す経常収支比率も93％で2.1％改善しています。

尾道市は新年度、コロナ禍で落ち込んだ経済回復対策の一つとして「キャッシュレス還元事業」で3億円を計上。商工団体と実行委員会を立ち上げ市内の対象店舗で使った場合、ポイントを付与する事業者に補助金を交付します。スマートシティ推進では、県内で初めて保育所・幼稚園・小中学校連携システムを導入して、保護者の利便性向上や安全確保、職員の効率化などを目指す「保護者とのコミュニケーションプラットフォームの運用」に1164万円。「子ども医療費助成事業」を高校3年生まで拡大して3億5800万円。安心な暮らしのあるまちづくりでは、社会問題化している ひきこもりの相談窓口をつくる「ひきこもり支援ステーション事業」に1600万円を計上しています。